2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
また、このリスクコミュニケーションの専門家から言わせると、このコロナのような場合は、複合的でかつ多くの関係者が含まれるリスクということになりますから、価値中立的に意見を聞いて一緒に考える合意形成や信頼醸成を目指すコミュニケーションが中長期的には欠かせないという指摘もありますので、そういったこともしっかり踏まえてリスクコミュニケーションをやっていただきたいと思います。
また、このリスクコミュニケーションの専門家から言わせると、このコロナのような場合は、複合的でかつ多くの関係者が含まれるリスクということになりますから、価値中立的に意見を聞いて一緒に考える合意形成や信頼醸成を目指すコミュニケーションが中長期的には欠かせないという指摘もありますので、そういったこともしっかり踏まえてリスクコミュニケーションをやっていただきたいと思います。
総会や理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということです。実際に会議が行われていないのですから、持ち回りで行われたこれらの会議録の内容を作り直すべきではないでしょうか。
その一方で、この法人としては、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の形成を、作成を行っているということで、この法人の認識としては虚偽等々の指摘は当たらないという、そういう認識をこの法人はされているということかと思います。
今後、このような方向で論点整理を行いまして、そして、与野党が一つの方向に向かって合意形成していくことが大変重要であると考えております。
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
現在でも、児童相談所の児童福祉司ですとかあるいは他の職員につきましては様々な研修の受講が義務付けられておりまして、その到達目標の中で、子供の意見、意向を適切に聞き、合意形成することの意義について理解し述べることができる、こういうことが到達目標になっておりますし、具体的な研修カリキュラムの科目あるいは内容におきましても、子供の権利擁護ですとか、あるいは面接時のロールプレーといったそういった実践的なものも
その中で、オリパラ関係者への優先接種というものは、国民の命や健康をある意味犠牲にしてもオリンピックは優先なんだという国民の合意形成が必要なんだというふうに思います。果たしてそれができるのかということは真剣に考えなければいけない問題です。
補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。 二〇一九年十一月、厚労省は断っています。
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
規制改革の実現に向けては、規制官庁と合意形成や業界との調整は避けて通れないものと認識をしておりますけれども、引き続き私としても意を砕いてまいりたいと思っておりますし、今、日々行われている規制改革の議論というものも、そういう官庁同士の話合い、また業界、民間の方々、当事者の方々までを入れた話合いというのも行っておりますので、よりスムーズにいくように考えてまいりたいと思っております。
いただきました回答でございますと、既に回答しているとおり、各々の総会、理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということで、事後的に作成したものではないという回答が再度ございました。また、先日と同様に、回答と同様に、電磁的記録はないということでございました。
しかし、そういったことも含めて検討を、有識者会議ですとか検討をする場で様々な検討をしていただいて、これ先ほど御答弁させていただきましたが、だらだらとか会議をするのではなくて、コロナ禍で非常に、合意形成が非常にやりにくい状況は勘案するにしても、やっぱりリスクは未然に防ぐという最優先する課題としてしっかりと督促をして、議論を深めていって結論を得るように努力をしていきたいと、こう考えております。
何よりも、父親の役割に対する社会的合意といったものを社会の合意形成としていくことが必要ということを指摘させていただいて、育介法の質疑、附帯決議の内容につきまして大臣に確認をさせていただきました。 次に、新型コロナウイルス感染症治療方針の確立に関連して質問をさせていただきたいと思います。
具体的にどういう手段を用いるかということは、どのエリアの栄養塩類をどのように増やしたいかということによりまして、各府県におきまして、この多様な手段の中で、地域の実情に応じた手段を関係者との合意形成を図りながら選定していくということになろうかと考えております。
○山本政府参考人 湾・灘協議会につきましては、湾、灘の関係者で構成されるものですから、湾、灘ごとの固有のいろいろな課題というものを共通認識としながら合意形成を図っていくための重要な場だというふうに考えております。
今回の法改正で新たに設けようとする栄養塩類管理制度、これはまさに委員が今御指摘ありましたように、様々な、特に漁業者を中心として御関心が高いというところでありますので、地域の合意形成の中でしっかりと適切な栄養塩類管理を……
一方で、定義、人間の関与の在り方等、国際的合意形成の難しさも現実的に立ちはだかります。大臣おっしゃっていただいたとおりだと思います。丁寧な議論の積み重ね、協議からの離脱をする国家が出ないようにする取組も欠かせません。そのような環境である中、二〇一九年のＣＣＷ、ＧＧＥで合意されている十一項目の指針と、世界の兵器の研究開発動向と完成品の整合性について早急に議論をしなければなりません。
茂木大臣もしっかりと取り組んでいただけると思いますし、また、日本がそこでまとまっていかないと、離れる国があっては絶対いけないことだと思いますので、是非、日本としてのプレゼンスを発揮していただいて、合意形成をこれまで経済分野においてもやっていただいておりますので、日本が主導していただけるように心からお願いをさせていただいて、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
ここで、一番の問題は増加する医療費や介護費を誰がどのように負担するのかという合意形成がされていないことだと、国民的な議論が必要だというふうにおっしゃっております。あわせて、高齢者の生活への影響の検証が必要だという御意見で、私もそのとおりだと思って見させていただきました。
そのときの負担の在り方を合意形成をすることが極めて重要で、この間の審議会などはまさにその合意形成が、やって、なかなか結論が出づらかったという、こういうことなので、それの繰り返ししかないわけです、基本的には。という形で、負担の問題が最大の課題だろうというふうに思いますので、是非そのいろんな機会を見付けて合意形成のためのトライアルをしていく必要があるかなと、そんなふうに思います。
ただ、御質問にありました地元の合意形成についてＩＲ整備法には明確に書いてありまして、第九条第七項におきまして、自治体が区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと定められ、また同九条八項、第八項におきましては、自治体が区域整備計画の認定申請をしようとするときは議会の議決を経なければならないと定められております。
まず、ＩＲですね、横浜のＩＲ招致についてちょっと大臣の考え方を伺いたいんですが、政府は、ＩＲ招致に国民の理解が必要だというふうに言っていまして、この基本的な方針ですね、法律に基づく基本方針でも、ＩＲ区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されることが求められると、こうあるんですね。
所得については、どこを財源に取るかという問題が非常にネックになりますけれども、子供というのは未来をつくり上げていくものという社会の合意形成が行われたときに、どこに財政を振り向けていくかということを考えれば、子育て支援を含めて、そこに充当していくことが社会からも支援される、合意形成を図れるのではないかと思っています。 以上です。
○政府参考人（彦谷直克君） まず、議事録の作成につきましては、法人としては、会議は開催していないけれども実質的な合意形成が確認できた日付において議事録を作成したという御回答を得ているところでございます。その上で、当方としても、事後的に作ったものではないかということ、もしそのことを証明する記録があればいただきたいというふうにお伝えしたところ、そういった記録はないということでございます。
協会側は、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行ったとして、議事録が虚偽、捏造との御指摘は全く当たりませんと回答しています。これは余りにも不誠実と言わざるを得ません。 しかし、実際に行われていなかったにもかかわらず、議事録ごとに、開会及び閉会の時間、理事長の開会宣言、議事録署名人の選任、記名捺印まで記載されています。
具体的には、予算面の関連で申しますと、令和二年度の補正予算、それから令和三年度の予算で支援パッケージを盛り込んで鋭意推進しているところでございまして、自治体の計画策定、合意形成、設備の導入に至るまで、多様な側面で支援をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
その下に、今般成立をした温対法の改正の中で、地域の合意形成が促進されるような再エネを後押しをしたいと、それが地域に経済的にも貢献をする形を実現をしたいと、この思いありますから、再エネ事業者の皆さんには、是非信頼ある再エネの案件を生んでいくような姿勢で取り組んでもらいたいと考えております。
今後、米国提案も含めて、第二の柱、それから先ほどの第一の柱と併せて関係国間で合意形成に向けて議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
こうした意見等も踏まえまして、日本政府としましては、制度の円滑な運用確保のために売上高及び利益率が非常に高水準のグローバル企業に対象を限定することが極めて重要と主張しているところでございまして、そのような方向で合意形成を目指しているところでございます。
現在交渉中ですので各種報道内容の中身についてはコメントを差し控えたいと思いますが、日本としましては、制度の円滑な運用確保のために対象企業の数を限定することが重要であると考えており、そうした主張をしつつ、合意形成を目指しているところでございます。
議論について行うこと自体は、特に審査会における調査権限を行使をしたからといってそれが直ちに発議という話にもなるわけでもございませんので、その限りにおいては、ＣＭ規制等との同時並行、それ自体はあり得ることかとは存じますけれども、御指摘のように、このルールの策定についてはできるだけ精力的に実施をしてまいりたいと思いますし、この点については、私自身は衆議院の側の幹事を務めております、しっかりと与野党の合意形成